都市再開発の経験豊富な弁護士
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再開発においては実務上、補償金の一部（通常７～８割程度）を前もって仮払いすることが多い。残りは後日支払われる。問題は仮払いと最終的な支払いが異なった年度にまたがる場合の税務処理である。仮払い分は仮払いがあった年度の所得になるのか、それとも、最終的な支払いがあった年度の所得になるのか、ということである。この点は税理士も誤解している場合が散見されるが、あくまで最終的な支払いがあった年度の所得として全額
再開発の話自体はかなり以前からある場合がほとんど。私がテナントとして関わった再開発では、最初に話がもちあがったのは平成８年ということである（後で聞いた）。私が移転してきたのが平成１２年であるから、それ以前から再開発含みだったことになる。話が具体的になってくると、デベロッパーと地権者の勉強会が始まる。私がテナントとして関わったケースでは平成１７年３月だった。再開発は準備組合ができるかが大きな山である
再開発の交渉のツボ
まず、再開発の交渉全般においていえることからです。
「１人にならない」
再開発では１人にならないことが重要です。自分で交渉できる、と思って組合との交渉に臨む方が多いですが、組合側と交渉経験の差が圧倒的であることから組合側に押し切られます。なお、中には交渉さえ拒否する方もいます。交渉自体無駄だと思っているのかもしれませんが、これでは孤立してしまいます。交渉しないことで組合側に
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