全国の再開発に関する
交渉全般をサポートします
Service
サービス
当事務所の代表弁護士は、弁護士としてだけでなく本人の立場でも再開発交渉を経験してまいりました。その過程で、都市再開発問題の人的ネットワーク（税理士、不動産鑑定士など）を形成することに成功しました。都市再開発の交渉経験豊富な弁護士が、チームを組んで依頼者の利益を守るべく、交渉を行います。
再開発交渉
再開発地区内の
不動産売却相談
建物明渡し関連
Q&A
よくある質問
Q
先日、テナント向け説明会がありました。「再入居希望のテナントも一旦転出届を出してもらう。竣工後、あらためて賃貸借契約を結ぶことになる。覚書を交わして優先権を保証するので心配ない」ということでした。転出するわけではないのに転出届を出すしかないのでしょうか？
A
その必要はありません。都市再開発法上、再入居（権利変換）したいのであれば転出届を出さないことになります。その場合、権利変換計画に借家権があることが明記されます。一旦転出してしまうと覚書を交わしてもテナントとしての地位は不安定になります。
Q
先日、テナント向け説明会がありました。「再入居希望のテナントも一旦転出届を出してもらう。竣工後、あらためて賃貸借契約を結ぶことになる。覚書を交わして優先権を保証するので心配ない」ということでした。転出するわけではないのに転出届を出すしかないのでしょうか？
A
その必要はありません。都市再開発法上、再入居（権利変換）したいのであれば転出届を出さないことになります。その場合、権利変換計画に借家権があることが明記されます。一旦転出してしまうと覚書を交わしてもテナントとしての地位は不安定になります。
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Flow
ご相談からご契約までの流れ
1
お問い合わせ
2
ご相談
3
ご契約
ZOOMでのご相談も可能です
Process
依頼後の流れ
1
相談の結果、弁護士に交渉を依頼すると決定
2
再開発顧問契約を締結（事前に契約書雛形を提示したうえでサインいただきます）
3
（準備）組合に連絡し担当者と会います
4
その結果をふまえ交渉開始
5
権利変換につき（準備）組合と協議
6
必要に応じ不動産鑑定士の意見書を（準備）組合に提示
7
権利変換同意書提出
8
補償について組合と協議
9
補償契約書締結
10
組合が補償金を振込
11
振込金の中から所定の弁護士報酬を支払っていただきます
Contact
お問い合わせ
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