当事務所の代表弁護士は、異なった立場(地権者、テナント)で再開発交渉を経験してまいりました。その過程で、都市再開発問題の人的ネットワークを形成することに成功しました。 都市再開発の交渉経験豊富な弁護士が、チームを組んで依頼者の利益を守るべく、交渉を行います。
滞納賃料の支払い請求、土地・家屋明渡し請求、地代家賃増減請求など幅広く扱います。賃借人(テナント)に賃料不払い等契約違反がある場合だけでなく、期間満了・解約申入によって賃貸物件の明け渡しを求める事案(いわゆる正当事由や立退料が問題になるケース)もご相談下さい。
相続相談では、遺言作成や後見制度の利用等はもちろんのこと、資産状況を見極めた上、信託制度を用いた新しい財産管理・承継の形も提案いたします。大切な財産を将来どのような形で残すべきかお悩みの方は是非1度ご相談下さい。税理士事務所と連携し、相続税対策についても的確にサポートいたします。
円滑な相続、事業承継を目的とする家族信託や、ご自身やご親族の生活保障を目的とする福祉型信託など、これまでの遺言や相続、あるいは贈与といった法制度に捉われない、ご依頼者様の想いに沿った財産管理・承継スキームを提案いたします。2つの税理士事務所・司法書士事務所と提携関係にあり、信託登記や事後的な手続のサポートも万全です。
企業取引に関する相談、各種契約書(英文含む)レビュー、債権回収、労務問題の解決、株主総会指導等、旧来型の企業法務から、知的財産・顧客情報の管理に関する法的アドバイス、ネットにおける誹謗中傷記事に対する対応等、最先端の法律業務まで、企業経営を総合的に支援します。
現在、組合設立認可無効等確認請求訴訟を水戸地方裁判所に起こしております。順調にいけば組合との間で和解が成立する見通しです。
組合設立認可取消訴訟を提起しています。残念ながら第1審判決は請求棄却でしたが、直ちに東京高等裁判所に控訴しました。第1回期日は令和4年12月13日15時(812号法廷)です。この再開発については組合の強引な手法に違和感を […]
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