当事務所の代表弁護士は、代理人以外に本人としても、異なった立場(地権者、テナント)で再開発交渉を経験してまいりました。勉強会のようなミニ会合、見学会、説明会、総会に数多く出席し、再開発のダイナミズムを身をもって経験してまいりました。再開発に関する知識が十分でないことから、組合の要求に応じて転出したものの、適切な移転先が確保できず廃業に追い込まれたケースも見てまいりました。他のテナントは皆転出する、新しいビルではまともな場所を確保できない、賃料が大幅に上がるなど(準備)組合の追い出し工作を数多く見てきました。
再開発組合の交渉担当は、ときに情報を小出しにし心理的にゆさぶりをかけながら、組合に有利に事を進めるプロ中のプロです。しかも複数(3名程度)であるのが通常で役割分担しています。これにたちうちするのは容易なことではありません。
弊社コラム「都市再開発の権利変換・補償の交渉のツボ」
弁護士費用
法律相談料 | 30分 5,000円(税別) |
組合との交渉代理(補償金増額)、賃貸人との交渉代理(立退料請求)
都市再開発法97条による移転に伴い通常生じる損失の補償で、従前資産評価額、通損補償の増額交渉です。
着手金 | 着手金40万円(税別) |
実費 | 成功報酬以外の実費 |
報酬金 | 成功報酬(従前資産評価、通損補償の(準備)組合提示額からの増額分の10%(税別) |
本人交渉のサポート
ご本人が組合と直接交渉される場合のサポート・相談も行っています。継続的にサポートをすることも可能です。
組合との面談交渉 | 1回 50,000円(税別) 初回の組合との面談交渉で、その後の展開はほぼ掴むことができます。初回交渉の立ち会いの結果次第で、次回以降の方針と報酬をご相談させていただきます。 |
その他サービス
- 意見書作成代行
- 建物調査立ち会い