当事務所の代表弁護士は、代理人以外に本人としても、異なった立場（地権者、テナント）で再開発交渉を経験してまいりました。勉強会のようなミニ会合、見学会、説明会、総会に数多く出席し、再開発のダイナミズムを身をもって経験してまいりました。再開発に関する知識が十分でないことから、組合の要求に応じて転出したものの、適切な移転先が確保できず廃業に追い込まれたケースも見てまいりました。他のテナントは皆転出する、新しいビルではまともな場所を確保できない、賃料が大幅に上がるなど（準備）組合の追い出し工作を数多く見てきました。再開発組合の交渉担当は、ときに情報を小出しにし心理的にゆさぶりをかけながら、組合に有利に事を進めるプロ中のプロです。しかも複数（3名程度）であるのが通常で役割分担しています。これにたちうちするのは容易なことではありません。
弁護士費用
法律相談
| 法律相談料 | 30分5,000円（税別） |
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（準備）組合との交渉代理
権利変換、通損補償の交渉です。増額交渉のみでなく権利変換の内容についても交渉します。
| 着手金 | 40万円（税別） |
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| 実費 | 終了時に精算いたします。 |
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| 報酬金 | 従前資産評価、組合から受領する補償金の増額分の10％（税別）。なお弁護士依頼時からの増額分です。（準備）組合がいかなる名目、根拠で増額したかは考慮しません。
以上は2021年11月6日以降に依頼された場合に適用されます。 |
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権利変換、補償交渉（訴訟）
交渉のみでなく訴訟を提起しつつ交渉します。
| 着手金 | 100万円（税別）（交渉から訴訟に移行する場合は60万円（税別）） |
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| 報酬金 | 従前資産評価、組合から受領する補償金の増額分の10％（税別）なお弁護士依頼時からの増額分です。（準備）組合がいかなる名目、根拠で増額したかは考慮しません。
なお賃貸物件の場合は（想定賃料ー現在賃料）×１年分（税別）を報酬金とする場合があります。自用の場合も（想定賃料ー標準家賃）×１年分（税別）を報酬金とする場合があります。 以上は2022年1月1日以降に依頼された場合に適用されます。 |
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※ 実費（訴訟印紙代、切手代、情報公開謄写代）が別途発生します。なお実費はケースバイケースですが多くの場合、2～3万円程度です。