都市再開発の経験豊富な弁護士

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都市再開発

当事務所の代表弁護士は、代理人以外に本人としても、異なった立場(地権者、テナント)で再開発交渉を経験してまいりました。勉強会のようなミニ会合、見学会、説明会、総会に数多く出席し、再開発のダイナミズムを身をもって経験してまいりました。再開発に関する知識が十分でないことから、組合の要求に応じて転出したものの、適切な移転先が確保できず廃業に追い込まれたケースも見てまいりました。他のテナントは皆転出する、新しいビルではまともな場所を確保できない、賃料が大幅に上がるなど(準備)組合の追い出し工作を数多く見てきました。再開発組合の交渉担当は、ときに情報を小出しにし心理的にゆさぶりをかけながら、組合に有利に事を進めるプロ中のプロです。しかも複数(3名程度)であるのが通常で役割分担しています。これにたちうちするのは容易なことではありません。

弁護士費用

法律相談

法律相談料 30分5,000円(税別)

(準備)組合との交渉代理

権利変換、通損補償の交渉です。

着手金 40万円(税別)
預り金 依頼時に概算金額(原則1万円)を預からせていただきます。終了時に精算いたします。
報酬金 従前資産評価、組合から受領する補償金の増額分の10%(税別)。なお弁護士依頼時からの増額分です。(準備)組合がいかなる名目、根拠で増額したかは考慮しません。

注 訴訟を起こす場合は別途費用となります。

以上は2021年9月16日以降に依頼された場合に適用されます。

権利変換、補償交渉(訴訟)

都市再開発法上の権利変換、補償(91条、97条)です。

着手金 100万円(税別)
成功報酬 従前資産評価、組合から受領する補償金の増額分の10%(税別)なお弁護士依頼時からの増額分です。(準備)組合がいかなる名目、根拠で増額したかは考慮しません。

以上は2021年9月16日以降に依頼された場合に適用されます。

※ 実費(訴訟印紙代、切手代、情報公開謄写代)が別途発生します。なお実費はケースバイケースですが多くの場合、2~3万円程度です。

弊社コラム「都市再開発の権利変換・補償の交渉のツボ」

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