再開発における補償増額交渉・権利変換・交渉サポート専門の弁護士

武蔵法律事務所

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再開発物件と任意売却

都市再開発は竣工まで10年以上かかることが珍しくありません。特に昨今は工事費が高騰していることもあって権利変換の内容も組合の意向に従って地権者に不利になっていくことがあります。竣工まで待つのも当然1つの選択肢ですが、それ以前に現金化してしまう手段も考えておくべきかもしれません。

現金化手段の1つは「転出」です。これは権利変換せずに転出を選択して組合から補償金をもらうものです。この方法は所得控除を使って税金が安くなる場合があるというメリットがありますが、現金化は権利変換認可までできず、また、補償金は組合の評価額と同額であるのが通常であるためさほど高額にならないというデメリットがあります。

現金化手段のもう1つは「任意売却」です。これは権利変換と関係なく不動産業者に売るというものです。いくらで売れるかは組合の評価額と関係なく交渉で決まります。メリットは「転出」のデメリットの裏返しで、早く高く売れる可能性があることです。デメリットも同じで税金が高くなる可能性があることです。任意売却についてはどこに売るかが重要で信頼できる買取業者を探すことが重要です。当事務所でもそういった買取業者をご紹介することが可能です。当然のことながら参加組合員になっている大手デベロッパーが買う意向を示す場合はそれとの比較(売買代金等)になると思います。

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