都市再開発の経験豊富な弁護士

〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-3-1トルナーレ日本橋浜町216
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都市再開発

都市再開発 当事務所の代表弁護士は、異なった立場(地権者、テナント)で再開発交渉を経験してまいりました。その過程で、都市再開発問題の人的ネットワークを形成することに成功しました。 都市再開発の交渉経験豊富な弁護士が、チームを組んで依頼者の利益を守るべく、交渉を行います。

不動産一般

不動産一般 滞納賃料の支払い請求、土地・家屋明渡し請求、地代家賃増減請求など幅広く扱います。賃借人(テナント)に賃料不払い等契約違反がある場合だけでなく、期間満了・解約申入によって賃貸物件の明け渡しを求める事案(いわゆる正当事由や立退料が問題になるケース)もご相談下さい。建築トラブルについても専門性を有しております。

高齢者問題・相続

高齢者問題・相続 相続相談では、遺言作成や後見制度の利用等はもちろんのこと、資産状況を見極めた上、信託制度を用いた新しい財産管理・承継の形も提案いたします。大切な財産を将来どのような形で残すべきかお悩みの方は是非1度ご相談下さい。税理士事務所と連携し、相続税対策についても的確にサポートいたします。また、高齢者の方の被害が多く報告されている消費者被害・施設トラブル等にも迅速に対応いたします。

民事信託

民事信託 円滑な相続、事業承継を目的とする家族信託や、ご自身やご親族の生活保障を目的とする福祉型信託など、これまでの遺言や相続、あるいは贈与といった法制度に捉われない、ご依頼者様の想いに沿った財産管理・承継スキームを提案いたします。2つの税理士事務所・司法書士事務所と提携関係にあり、信託登記や事後的な手続のサポートも万全です。

知的財産権

知的財産権に関するご相談 商標権・特許権・著作権・意匠権、またはノウハウなど知的財産権の侵害問題、契約関係に関する業務を行っております。

企業法務一般

恋愛・結婚問題 企業取引に関する相談、各種契約書(英文含む)レビュー、債権回収、労務問題の解決、株主総会指導等、旧来型の企業法務から、知的財産・顧客情報の管理に関する法的アドバイス、ネットにおける誹謗中傷記事に対する対応等、最先端の法律業務まで、企業経営を総合的に支援します。


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Blog最新記事

  • 2017/06/08 再開発組合が情報を開示しない
    これは特にテナントについていえることだが、再開発組合が情報を開示しないまま手続きが進んでいくことが多い。組合が設立されると程なく説明会が開催されるがこれは都市再開発法上の義務である(いわゆる「67条説明会」)。ここではかなり大まかな説明があるのみであることが多く、どのようなビルができるのか、補償はいくらくらいでるのかの詳細については「まだ提示できる時期ではない」などという理由で教えてくれないことが

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