当事務所の代表弁護士は、代理人以外に本人としても、異なった立場(地権者、テナント)で再開発交渉を経験してまいりました。勉強会のようなミニ会合、見学会、説明会、総会に数多く出席し、再開発のダイナミズムを身をもって経験してまいりました。再開発に関する知識が十分でないことから、組合の要求に応じて転出したものの、適切な移転先が確保できず廃業に追い込まれたケースも見てまいりました。他のテナントは皆転出する、新しいビルではまともな場所を確保できない、賃料が大幅に上がるなど(準備)組合の追い出し工作を数多く見てきました。
再開発組合の交渉担当は、ときに情報を小出しにし心理的にゆさぶりをかけながら、組合に有利に事を進めるプロ中のプロです。しかも複数(3名程度)であるのが通常で役割分担しています。これにたちうちするのは容易なことではありません。
弊社コラム「都市再開発の権利変換・補償の交渉のツボ」
弁護士費用
法律相談料 | 30分 5,000円(税別) |
(準備)組合との交渉代理(従前資産評価額・通損補償金増額・権利変換)
従前資産評価額、通損補償の増額交渉(床配置・増床取得)です。
着手金 | 着手金40万円(税別) |
実費 | 交通費、通信費など。 なお遠隔地から依頼される場合であってもZOOMで交渉ができる場合は交通費はほとんどかかりません。 |
報酬金 | 従前資産評価、通損補償の(準備)組合提示額からの増額分の10%(税別) |
その他サービス
- 意見書作成代行
- 建物調査立ち会い