都市再開発の経験豊富な弁護士

〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-3-1トルナーレ日本橋浜町216
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service/redevelopment 都市再開発

当事務所の代表弁護士は、代理人以外に本人としても、異なった立場(地権者、テナント)で再開発交渉を経験してまいりました。勉強会のようなミニ会合、見学会、説明会、総会に数多く出席し、再開発のダイナミズムを身をもって経験してまいりました。再開発に関する知識が十分でないことから、組合の要求に応じて転出したものの、適切な移転先が確保できず廃業に追い込まれたケースも見てまいりました。他のテナントは皆転出する、新しいビルではまともな場所を確保できない、賃料が大幅に上がるなど(準備)組合の追い出し工作を数多く見てきました。再開発組合の交渉担当は、ときに情報を小出しにし心理的にゆさぶりをかけながら、組合に有利に事を進めるプロ中のプロです。しかも複数(3名程度)であるのが通常で役割分担しています。これにたちうちするのは容易なことではありません。

 

弁護士費用

法律相談

法律相談料 30分5,000円(税別)

 

組合との交渉代理

着手金 40万円~(税別)原則40万円ですが事案に応じ増額する場合があります。

預り金 依頼時に概算金額(原則3万円)を預からせていただきます。終了時に精算いたします。
報酬金

組合から受領する補償金又は
物件評価額(権利変換の場合)の
合計額が
300万円を超え3000万円以下の場合(合計額の10%+19万円)×2/3
3000万円を超え3億円以下の場合  (合計額の6%+138万円)×2/3
3億円を超える場合         (合計額の4%+738万円)×2/3
                        (いずれも税別)

注 建物調査立会い、総会説明会代理出席は上記費用に含まれます。
  行政庁への審査請求、訴訟を起こす場合は別途費用となります。

以上は2017年7月2日以降に依頼された場合に適用されます。

ご相談予約は、お電話 03-5641-0646 または下記のフォームよりご連絡ください。

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