弁護士費用

法律相談料

30分　5,000円（税別）

（準備）組合との交渉代理

再開発顧問料

月３万円以上（税別）　なお、具体的には事案に応じて決まります。

※再開発顧問料には相談料、（準備）組合との交渉料、各種日当が含まれます。特に複雑あるいは高度に専門的な内容の相談、交渉は別途費用が発生します。また実費（主に交通費）は別途となります。
顧問契約期間は最短１年です（自動更新）。なお交渉終了時点で契約は終了となります。

報酬金

従後資産評価額（増床部分を含む。額は権利変換決定による）と通損補償額（組合との間で締結した補償契約書による）の合計額が

1,000万円未満の場合	合計額の５％＋１００万円（税別）
1,000万円以上１億円未満の場合	合計額の３％＋１２０万円（税別）
１億円以上の場合	合計額の１％＋３２０万円（税別）

※支払時期は組合から通損補償が振り込まれたときです。

個別利用区の利用、施行地区からの除外、不動産業者への売却などをご依頼の場合については別途協議のうえ定めます。

※令和６年８月１日委任契約分より適用