組合設立認可公告から３０日というのは最初の評価基準日のことです。「評価基準日」において物件の評価をしますのでその日までに権利変換するか転出するかを組合に届ける必要があります。しかし都市再開発法上、評価基準日は６ヶ月毎に更新されます。すなわち、最初の評価基準日から６ヶ月以内に縦覧が開始されない場合は評価基準日は６ヶ月後遅くなります。このように更新された場合は新しい評価基準日の翌日から３０日以内に転出申出をやり直すことができます。組合設立認可公告から縦覧開始まで６ヶ月以上かかる再開発も多く、その場合は評価基準日が変わるので転出申出を急いでする必要はありません。なお転出申出期間経過後は転出申出できないのが法の建前ですが、組合が例外的に認めている場合があります。これは組合が転出申出をなるべくして欲しい（出ていって欲しい）場合です。法の建前とは異なるので説明会などオープンな場では組合の説明が歯切れ悪くわかりにくことがあります。