評価の根拠につき組合に説明を求めるべきです。組合は不動産鑑定士に依頼して評価しています。組合が依頼した不動産鑑定士の説明から、近隣地域の設定を争うのか、標準画地の選択を争うのか、標準画地の更地価格の算定方法を争うのか、標準画地の価格との個別格差率を争うのかが決まってきます。この作業は早くしないと権利変換に間に合いません。

再開発区域をいくつかの近隣地域に分けます。近隣地域ごとに標準画地を設定します（１つの近隣地域に複数の標準画地を設定し、そのうち１つを代表標準画地とすることもあります）。標準画地の価格を求めます。あなたの土地と標準画地との格差（街路条件、交通接近条件、環境条件、行政的条件）を個別格差率として標準画地の価格に掛けることによって資産評価額が求められます。なお前面道路の幅員が2ｍとのことですが、建築基準法上セットバックする必要があります。本来セットバックすべき面積分は減価されます。但し現在宅地として利用されている場合はその実態も考慮し再補正します。

従前資産額に不服がある場合は積極的に交渉していかないとそのままの額を基準に権利変換されてしまいます。組合の評価基準が妥当か含めて交渉することになります。またこの分野は不動産鑑定士の助けを借りないと交渉困難です。