土地の一部転出か建物の一部転出か

土地の一部転出にするか建物の一部転出にするかで税率、通損補償がかわってきますので注意が必要です、ということですが税率はどう変わってくるのですか？
A 金銭給付の対象資産が土地である場合には、租税特別措置法31条の2（優良住宅地等のための土地等の譲渡に係る軽減税率特例）に該当します（租税特別措置法31の2第2項4号）。一方で、金銭給付の対象資産が建物である場合には、軽減税率特例の対象ではなく一般税率となります。

（参考）
一般税率
所得税　15.315%（復興税を含む）、住民税　5%
計　　　20.315%

軽減税率
所得のうち2000万円以下の部分
所得税　　10.21%（復興税を含む）、住民税　4%
計　　　　14.21%
所得のうち2000万円超の部分
所得税　　15.315%（復興税を含む）、住民税　5%
計　　　　20.315%