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不利益というわけではないかもしれませんが、権利変換計画に記載された従前資産評価に不服がある場合、収用委員会に価額裁決の申請ができるのですが、この申請ができなくなります（都市再開発法８５条１項）。従って、簡単でいいですから意見書を出しておくべきかもしれません。