当事務所の代表弁護士は、代理人以外に本人としても、異なった立場（地権者、テナント）で再開発交渉を経験してまいりました。勉強会のようなミニ会合、見学会、説明会、総会に数多く出席し、再開発のダイナミズムを身をもって経験してまいりました。再開発に関する知識が十分でないことから、組合の要求に応じて転出したものの、適切な移転先が確保できず廃業に追い込まれたケースも見てまいりました。他のテナントは皆転出する、新しいビルではまともな場所を確保できない、賃料が大幅に上がるなど（準備）組合の追い出し工作を数多く見てきました。再開発組合の交渉担当は、ときに情報を小出しにし心理的にゆさぶりをかけながら、組合に有利に事を進めるプロ中のプロです。しかも複数（3名程度）であるのが通常で役割分担しています。これにたちうちするのは容易なことではありません。
弁護士費用
法律相談
| 法律相談料 | 30分5,000円（税別） |
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組合との交渉代理（補償金増額）、賃貸人との交渉代理（立退料請求）
都市再開発法９７条による移転に伴い通常生じる損失の補償で「通損補償」の交渉です。増額しやすく融通がききやすい傾向があります。
| 着手金 | なし（原則） |
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| 預り金 | 依頼時に概算金額（原則1万円）を預からせていただきます。終了時に精算いたします。 |
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| 報酬金 | 組合から受領する補償金の増額分又は 賃貸人から受領する立退料の10％（税別） 注 訴訟を起こす場合は別途費用となります。 以上は2020年2月20日以降に依頼された場合に適用されます。 |
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権利変換、補償交渉（訴訟）
都市再開発法上の権利変換、補償（９１条、９７条）です。
| 着手金 | 100万円（税別） |
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| 成功報酬 | 増額分の10%（税別）
なお、増額分が110万円を下回った場合は成功報酬は0円とし、さらに、下回った金額の着手金を返金します。 |
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※ 実費（訴訟印紙代、切手代、情報公開謄写代）が別途発生します
着手金と成功報酬
着手金
100万円（税別）
増額分110万円以下 着手金 （110万円－増額分）返金
増額分110万円以上 成功報酬 増額分の10％（税別）
補償金には２種類あります。都市再開発法９１条による補償（権利補償）と９７条による補償（通損補償）の２つです。この２つの補償の双方に増額の可能性があり、増額合計が110万円以下になることは殆どありません。
弊社コラム「都市再開発の権利変換・補償の交渉のツボ」
