1. 賃貸物件のオーナー（賃貸人）側からのご依頼
賃借人（テナント）に賃料不払い等契約違反がある場合だけでなく、賃借人（テナント）に契約違反がない場合に期間満了・解約申入によって賃貸物件の明け渡しを求める事案（いわゆる正当事由や立退料が問題になるケース）もご相談いただけます。
２．賃貸物件の借主（賃借人・テナント）側からのご依頼
賃借人（テナント）の賃料不払いを理由として、又は、賃料不払いなどの落ち度がないのに賃貸人から賃貸物件の明渡し・立ち退きを求められている等、幅広い事案についてご相談いただけます。
立退料の参考判例
立退料の裁判として参考になる判例をご紹介します。
最終ページの（４）総合考慮で
イ・・・相当な立退料の額は、２７０万円（現在の月額賃料額の約２年分に相当する金額である。・・・）・・・
とあるように、数ヵ月分以上の立退料が認められるケースもございます。