権利変換交渉では従前資産評価額の交渉も重要ですが、それだけでは決してありません。組合は個別面談で従前資産評価額と権利変換案を書いた資料をもってくるわけですが、権利変換案のほうがむしろ重要です。組合はそれしか選択肢がないような説明をすることがあるのですが、決してそうでない場合がよくあります。店舗、住戸の組み合わせをどうするかは交渉によって変わってくることが多いのです。組合の提案を鵜呑みにしていると将来、空室が発生したり、収益が悪化するなどの不利益をこうむることが多いのです。粘り強い交渉で有利な条件を引き出すことが重要です。得てして評価額ばかり気にされる方が多いですがそれは賢明ではありません。