特許権、商標権、意匠権、ノウハウなど知的財産権の侵害問題、契約関係に関する業務を行っております。
武蔵法律事務所の特許権、商標権、意匠権への取り組み
専門知識のあるスタッフが在籍
特許権、商標権、意匠権に関する法律問題
・特許権・商標権などの各種契約
・商標権侵害・特許権侵害に関する訴訟、損害賠償
弁護士費用
当事務所の特許・商標・意匠権に関する弁護士費用は以下の通りです。
| 法律相談料 | 30分5,000円〜20,000円（税別） |
|---|
※相談料は事案の難易度等により異なります。
※顧問契約されている場合、業務量の範囲内であれば相談料は不要です。
知的財産権侵害に関する警告書・回答書の作成
遠方に居住しているため事務所に
お越しになれない場合はメール相談も可能です。
| １回の書面（警告書・回答書）作成費用 | 10万円〜（税別） |
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２回目以降の作成の場合
| 書面（警告書・回答書）作成費用 | 6万円〜（税別） |
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＊書面のやり取りが何度も継続するようであれば、交渉事件として、受任させていただくことも可能です（交渉事件着手金に文書作成費用が含まれます）。
＊＊交渉事件（ライセンス交渉等）の着手金は20万円～（税抜）となります。
知的財産権侵害に関する鑑定
| 書面作成 | 15万円～（税別） |
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契約書の作成
| 定型的なもの | 10万円〜（税別） |
|---|---|
| 非定型なもの | 15万円〜（税別） |
契約書のレビュー（ライセンス契約、システム開発契約、共同研究開発契約等）
| 定型的なもの | 5万円〜（税別） |
|---|---|
| 非定型なもの | 10万円〜（税別） |
| 英文契約 | 20万円〜（税別） |
※顧問契約されている場合、業務量の範囲内であれば費用は不要となります
新規サービスの利用規約の作成・法的リスクの分析
| 定型的なもの | 10万円〜（税別） |
|---|---|
| 非定型なもの | 15万円〜（税別） |
※顧問契約されている場合、業務量の範囲内であれば費用は不要となります
侵害訴訟
| 着手金 | 50万円〜（税別） |
|---|---|
| 訴訟維持費 | 月10万円〜（税別）※事案の難易度等によります。 |
| 報酬金 | 経済的利益の額（注１）に応じて算定します。 ※下記参照 |
| 1.経済的利益の額の総額が300万円以下の場合 | 16%（税別） |
| 2.経済的利益の額の総額が300万円を超え3000万円以下の場合 | 12％＋15万円（税別） |
| 3.経済的利益の額の総額が3000万円を超え6000万円以下の場合 | 10%＋56万円（税別） |
| 4.経済的利益の額の総額が6000万円を超える場合 | 諸事情を考慮し、協議の上、決めさせていただきます。 |
(注1)経済的利益の額は、以下の1.2.3.4の合計額となります。
- 金銭の支払いを請求した場合
⇒ 請求の認容額を経済的利益とする。 - 金銭の支払いを請求された場合
⇒ 請求が棄却された額を経済的利益とする。 - 差止めの請求をした場合
⇒ 差止めが認められた場合には、差止めに係る訴額を経済的利益とする。 - 差止めの請求をされ、阻止した場合
⇒ 差止めが認められなかった場合には、差止めに係る訴額を経済的利益とする。
*差止めの仮処分申立て、確定判決後の強制執行に関しては、別途費用が必要となります。
*引き続き控訴事件を受任する場合には、改めて着手金が必要となります。
差止めの仮処分申立て
| 着手金 | 50万円〜（税別） |
|---|---|
| 訴訟維持費 | 月10万円〜（税別）※事案の難易度等によります。 |
| 報酬金 | 100万円〜（税別） |
*なお、仮処分の申立ての際には、担保として別途裁判所に供託金を納める必要があります。
審決取消訴訟
| 着手金 | 50万円〜（税別） |
|---|---|
| 訴訟維持費 | 月10万円〜（税別）※事案の難易度等によります。 |
| 報酬金 | 100万円〜（税別） |
輸入差止め(水際対策)
| 着手金 | 30万円〜（税別）*鑑定書作成料も含まれます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 50万円〜（税別） |
信用回復措置請求(謝罪広告の掲載等の措置)
| 着手金 | 30万円〜（税別）*鑑定書作成料も含まれます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 50万円〜（税別） |
商標登録の不使用取消審判の申立て
| 着手金 | 30万円〜（税別）*鑑定書作成料も含まれます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 50万円〜（税別） |
顧問契約
| 顧問料 | 月額5万円〜（税別） |
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業務に関する法律相談、契約書等の書面チェックを無料で行います。
相談等は、弊所へお越しいただく他、電話・電子メール・FAXにて承ります。
個別事件をご依頼いただく場合、10%程度を目安として、弁護士報酬を減額いたします。