都市再開発の経験豊富な弁護士

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コロナ後の都市再開発

都市再開発はパンデミックを想定することなく行われてきた。ところが新型コロナウィルスによる緊急事態宣言、新しい生活様式の提唱がなされるにいたり、今後、都市再開発は大きく変わっていく可能性がある。既に着工しているものは別として、これから準備組合、都市計画決定、組合設立と進めていくものは影響を免れない。どのような影響かはまだ定かでない。ただ、新しい生活様式の中にはコロナ終息後も定着するものもあると思われる。従来の尺度で都市再開発に臨むのは危険である。開発側は自己に不利なことは言わないであろうが、補助金のカット、保留床処分の困難化により地権者にコストを負担させる傾向がより顕著になる可能性がある。そのため安易に組合設立や都市計画決定に同意することには慎重であるべきだ。また再開発ビルの用途(事務所、住宅、店舗)によっては大きなリスクがあるので開発側の甘い見通しに惑わされることのないよう注意すべきだろう

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