都市再開発
当事務所の代表弁護士は、弁護士としてだけでなく本人の立場でも再開発交渉を経験してまいりました。その過程で、都市再開発問題の人的ネットワーク（税理士、不動産鑑定士など）を形成することに成功しました。 都市再開発の交渉経験豊富な弁護士が、チームを組んで依頼者の利益を守るべく、交渉を行います。
不動産一般
滞納賃料の支払い請求、土地・家屋明渡し請求、地代家賃増減請求など幅広く扱います。賃借人（テナント）に賃料不払い等契約違反がある場合だけでなく、期間満了・解約申入によって賃貸物件の明け渡しを求める事案（いわゆる正当事由や立退料が問題になるケース）もご相談下さい。
