これは特にテナントについていえることだが、再開発組合が情報を開示しないまま手続きが進んでいくことが多い。組合が設立されると程なく説明会が開催されるがこれは都市再開発法上の義務である（いわゆる「６７条説明会」）。ここではかなり大まかな説明があるのみであることが多く、どのようなビルができるのか、補償はいくらくらいでるのかの…

再開発の仕事をしていると「組合の人は何度も来る。できるだけ自分で話し合いたい」という人が多い。しかし組合が話し合いのテーブルにいつでも乗るというポーズをとるのは途中まで。ある時点を境に大きく変わるのが通常だ。その「ある時点」というのは権利変換計画認可決定前後あたりだ。ここまで来ると組合は交渉には容易に応じず、明渡しを求…

再開発において賃貸借契約をどうするかは大変大きな問題である。賃貸借契約更新にあたって定期借家契約に切り替えるのが通常だが、これにテナントがすんなり応じるとは限らない。なぜ切り替えるのか、という警戒心にもとづくことが多い。その一方でこういった切り替えを全く考えない組合もあるようだ。どういうつもりかはよくわからないが…

私はテナント本人としても再開発に関わった。ビルのテナントは５社。私は当初から再開発ビルに戻ってくる意思を組合にもオーナーにも伝えていたせいか、賃貸借契約更新の際に定期借家に切り替えるという話は一切出なかった。ところが他のテナントは賃貸借契約更新時に定期借家契約に切り替えていたようだ。その代わりに組合は、条件のいい…

再開発においては実務上、補償金の一部（通常７～８割程度）を前もって仮払いすることが多い。残りは後日支払われる。問題は仮払いと最終的な支払いが異なった年度にまたがる場合の税務処理である。仮払い分は仮払いがあった年度の所得になるのか、それとも、最終的な支払いがあった年度の所得になるのか、ということである。この点は税理士も誤…

再開発の話自体はかなり以前からある場合がほとんど。私がテナントとして関わった再開発では、最初に話がもちあがったのは平成８年ということである（後で聞いた）。私が移転してきたのが平成１２年であるから、それ以前から再開発含みだったことになる。話が具体的になってくると、デベロッパーと地権者の勉強会が始まる。私がテナントとして関…

再開発の交渉のツボ まず、再開発の交渉全般においていえることからです。 …